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岩手県水産試験研究中期計画(H26~30年度)の技術開発の方向と試験研究テーマ

基本方向 技術開発の方向 主な試験研究テーマ
Ⅰ 経営の高度化に資する技術開発 1 水産業の経営高度化・安定化のための研究開発 (1) ワカメ等海藻養殖の効率化システムの開発
(2) 漁業経営の体質強化のための研究(ワカメ、カキ養殖漁家経営調査)
(3) 本県主要水産物のマーケティングに関する研究(ホタテ、マガキ)
Ⅱ 多様なニーズに対応した農林水産物の高品質・安定生産技術の開発 2 全国トップレベルの安全・安心を確保する技術の開発 (1) 二枚貝等の毒化予測の開発、シスト分布、二枚貝養殖漁場の環境評価
(2) カキのノロウイルス汚染による食中毒事故の発生リスク低減に関する研究
3 生産性・市場性の高い増養殖技術の開発 (1) 秋サケ増殖に関する研究(増殖・管理技術の開発・改善、回帰予測技術の向上)
(2) サクラマス増殖に関する研究(種苗生産体制の構築、種苗生産の高度化)※内水面
(3) アワビ・ウニ等の餌料対策に関する研究(海藻現存量の把握手法開発)
(4) アワビ等の種苗放流に関する研究(安定・低コスト化、再生産状況の把握)
(5) 海藻類養殖の効率生産化に関する研究(種苗生産技術、病虫害対策)
(6) 介類養殖の安定生産に関する研究(ホタテ、マガキ、マボヤ)
(7) アユ増殖に関する研究(遺伝的評価、放流後の評価の検討)※内水面
(8) 魚類防疫及び魚病診断・治療に関する研究(魚病診断、水産用医薬品の適正使用指導)※内水面
4 水産資源の持続的利用のための技術開発 (1) 海況変動を考慮した漁況予測技術の開発(沿岸海洋環境予測システムの開発)
(2) 地域性漁業資源の総合的な資源管理に関する研究(主要底魚類の資源評価、資源利用モデル導入)
(3) 回遊性漁業資源の利用技術の開発
(4) 震災による磯根資源への影響を考慮したアワビ・ウニ資源の持続的利用に関する研究
Ⅲ 農林水産物のブランド化を支援する高付加価値化技術の開発 5 いわてブランドの確立を支援する水産加工技術の開発 (1) 高次加工を目指した加工技術開発に関する研究(通電加熱技術等による省エネ・省力化)
(2) 地先水産資源の付加価値向上に関する研究(短期蓄養、加工品試作)
(3) 県産水産物の品質に関する研究(簡易・迅速品質評価技術開発)
(4) 県産水産物の素材特性に関する研究(原料特性、機能性成分、製品化)
Ⅳ 農山漁村の多面的機能の維持・増進のための技術開発 6 豊かな漁場環境の維持・保全のための技術開発 (1) 養殖漁場の環境収容力に関する研究(環境調査、漁場利用手法の検討)
(2) 養殖漁場の底質環境評価
(3) 県漁場保全方針に定める重点監視水域調査(大船渡湾、釜石湾)
(4) ワカメ漁場における栄養塩調査
Ⅴ 環境に配慮した農林水産業の展開と環境ビジネスの創出に向けた技術開発 7 内水面水産資源の遺伝的多様性の確保に向けた技術開発 (1) 渓流魚の遺伝的多様性に関する研究(イワナ、ヤマメ(サクラマス)の遺伝的多様性に配慮した増殖手法の検討)※内水面
8 水産バイオマスの有効活用に向けた技術開発 (1) 低利用資源活用方法の検討(機能性に関する研究)※再掲

岩手県水産技術センターにおける研究費の管理・監査の実行方針(平成25年3月21日)

この実行方針は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」(「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年10月1日付け19農会第706号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知)(以下、「ガイドライン」という。)に基づき、岩手県水産技術センター(以下、「センター」という。)における研究費等を対象として、センター所長の責任とリーダーシップの下に適正かつ実効性のある管理・監査を行うために定め、実効性のある体制の整備及びセンター職員の意識向上を図ることを目的とする。

岩手県水産技術センターの研究費等の管理・監査に係る実行計画(平成25年3月21日)

第1 この計画は、「岩手県水産技術センターにおける研究費の管理・監査の実行方針」(以下、「実行方針」という。)第2に基づき、岩手県水産技術センター(以下、「センター」という。)の研究活動における研究に係る経費(以下、「研究費等」という。)の適正な管理・監査を推進するための実行計画を以下のとおり定める。

  • 第1節 運営・管理責任体系の明確化
  • 第2節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
  • 第3節 研究費等の管理・監査に係る実行計画の実施
  • 第4節 研究費等の適正な運営・管理活動
  • 第5節 情報の伝達を確保する体制の確立
  • 第6節 モニタリング