平成31年度 業務方針

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平成31年度 岩手県水産技術センター業務方針(平成31年4月22日)

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-平成31年度のキャッチフレーズ-
「先端技術でトライ! 復興のその先へ!!」

私たちは、「いわて県民計画2019~2028」を踏まえ、本県水産業の復興・発展と復興の先も見据えた地域振興に向けて、生産から流通・加工、環境、経営などの調査研究を通じて、漁業者・加工業者等を支援していきます。

組織プロフィール

被災した沿岸地域の経済復興には水産業の復興・発展が重要であることから、「いわて県民計画2019~2028」と連動した水産復興と、長期計画である「「農林水産技術イノベーションいわて」技術開発方針」に基づき、漁場環境から生産、加工、流通、消費に至るまでの一貫した調査研究と普及指導に取り組み、漁業及び水産物流通加工業の復興を支援していきます。

主な業務

  • 操業の効率化や資源管理等のための技術と情報
  • 増殖種苗の確保や資源管理等のための技術と情報
  • 養殖種苗の確保や養殖管理の適正化・効率化のための技術と情報及び漁場環境情報
  • 加工技術の開発や製品開発のための技術と情報の提供
  • 食の安全に関する調査結果、沿岸環境の実態及び水産資源の動向等に関する情報

組織を取り巻く環境

漁業と流通業・加工業の一体的な復興が進んでいます。
一方で、漁業及び養殖業生産量の確保や担い手の確保・育成などに引き続き取り組む必要があります。
今年度は、「いわて県民計画2019~2028」の開始年度であり、本県水産業の再生と更なる展開に向けた取組を進めていく必要があります。
水産業復興支援のための技術開発等には、当所の試験研究計画を着実に実施していくとともに、大学や研究機関、民間団体等との連携を維持・強化していく必要があります。
そして、得られた成果を顧客に対し広く普及・広報していくことが求められています。

本年度の業務における主要課題(担当部署)

  • 1 漁業経営の高度化・安定化に関する研究開発(企画指導部)
  • 2 食の安全・安心の確保に関する技術開発
    • (1) 二枚貝等の貝毒に関する研究 (漁場保全部)
  • 3 生産性・市場性の高い増養殖技術の開発
    • (1) 秋サケ増殖に関する研究(漁業資源部)
    • (2) アワビ・ウニ等の増殖に関する研究(増養殖部)
    • (3) 海藻類養殖の生産効率化に関する研究(増養殖部)
    • (4) 二枚貝等養殖の安定生産に関する研究(増養殖部)
  • 4 水産資源の持続的利用のための技術開発
    • (1) 漁業生産に影響を与える海況変動に関する研究(漁業資源部)
    • (2) 定置網及び漁船漁業における主要漁獲対象資源の持続的利用に関する研究(漁業資源部)
    • (3) 回遊性漁業資源の利用技術の開発(漁業資源部)
    • (4) 震災による磯根資源への影響を考慮したアワビ・ウニ資源の持続的利用に関する研究(増養殖部)
  • 5 いわてブランドの確立を支援する水産加工技術の開発
    • (1) 加工技術の開発に関する研究(利用加工部)
    • (2) 県産水産物の特徴等を生かした加工品開発等に関する研究(利用加工部)
    • (3) 低・未利用資源の有効利用に関する研究(利用加工部)
  • 6 恵まれた漁場環境の維持・保全に関する技術開発
    • (1)主要湾の底質環境に関する研究(漁場保全部)
    • (2)県漁場環境保全方針に定める重点監視水域(大船渡湾・釜石湾)の環境に関する研究(漁場保全部)
    • (3) ワカメ養殖漁場の栄養塩に関する研究(漁場保全部)
  • 7 漁村復興を担う地域リーダーの活動支援及び新規就業者の定着支援(水産業普及指導員)

組織運営課題

  • 働き方改革の実現
  • (1)定時退庁と有給休暇取得の促進について