平成27年度岩手県水産技術センター年報

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1.水産業の経営高度化・安定化のための研究開発

1-(1)-①ワカメ自動間引き装置の開発(企画指導部)

2015 岩手県水産技術センター年報 5-11

本県のワカメ養殖業者は、零細な個人経営体が大半を占めることに加え、高齢化や後継者不足が深刻な問題となっており、経営体数が年々減少傾向にある中で、手作業を中心としたワカメ養殖の生産システムは従来と変わらず、今後の生産維持、あるいは養殖規模を拡大していくためには、生産工程を効率化、省力化するシステムの開発が不可欠である。

養殖ワカメ生産工程のひとつである間引き作業は、厳冬期の1月から2月に行われることから、これまでもワカメ養殖業者の大きな負担となっており、当所では、平成22年度から石村工業株式会社と連携し、ワカメの自動間引き装置開発に着手し、震災以降は「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」において省力化システム開発の一環として実証試験に取り組んでいる。

平成26年度までに自動間引き装置の基本的な構造の開発は終了しているが、現場での導入に際しては、手作業に比べ不安定な間引き効果や、厳密な作業時間が比較できていないなどの課題が残っている。

本課題では平成26年度に引き続き、ワカメ自動間引き装置の実証を行い、現場での普及を目指すとともに、ワカメ養殖業の生産性の向上を図るものである。

1-(1)-②陸上刈取り装置の開発(企画指導部)

2015 岩手県水産技術センター年報 12-16

三陸地域のワカメ養殖の生産体系は零細経営が多く、収穫から加工工程に短期集中する典型的な労働集約型の作業形態となっており、かつ、生産者の減少や高齢化が進行している。将来にわたって養殖生産量を確保するためには省力化を図る必要があることから、陸上刈取り装置による省力化を検討した。

陸上刈取り装置の使用により期待される効果は、次のとおり。
○陸上で安全に楽な姿勢で刈取れる。また、そのことにより高齢者や女性、不慣れな者も作業に従事でき、労働力を確保しやすくなる。
○荒天が予想される際に、養殖桁を前もって漁港内に移すことにより、荒天でも陸上で刈取れ、刈取り日数の増加や、作業の平準化につながる。

1-(2)漁業経営の体質強化のための研究(企画指導部)

2015 岩手県水産技術センター年報 17-20

本県の漁業経営は、漁船漁業、養殖漁業、採介藻漁業等の多様な漁業形態を複合的に営んでいることが特徴であるが、その経営実態が東日本大震災以降、把握・解析されていない。

魚価低迷や燃油・資材高騰等の厳しい環境下において、東日本大震災からの復興に向けては、収益性の高い経営体質への転換が必要であり、経営実態を把握・解析するとともに、効率的な経営について課題を検討し、漁家の収益向上を図る必要がある。

ワカメ養殖漁家の収益向上については、平成24年度から当所で取り組んでいる「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」ではワカメ等の大規模海藻養殖の効率化システムの実証研究において、技術開発された機器等の導入による技術体系の確立や収益構造の評価を行うこととしている。

また、平成27年度からは、水産物品質管理推進事業において、出荷規制の影響や出荷時期の調整による経営的効果の把握の一環としてカキ養殖漁家の経営調査を行うこととしており、これらの漁業経営実態調査を通じて養殖漁家の経営実態を把握するととともに、作業の効率化による収益向上策を検討する。

1-(3)本県主要水産物のマーケティングに関する研究(ホタテガイ、カキ)(企画指導部)

2015 岩手県水産技術センター年報 21-22

本県の主要養殖生物であるホタテガイ、カキは、東日本大震災の被害により生産量が激減し、復旧・復興事業で漁船や施設など生産体制は回復しているものの、震災後、市場において失ったシェアや新たに得た流通体制などの状況や価格動向については把握・解析されていない。一部の養殖漁家では新たな流通販売への取組みがみられるが、経営体として脆弱な養殖漁家の所得向上には、生産部門だけではなく価格対策などの販売流通面からの経営方策が必要である。

そこで、ホタテガイ、カキの流通をモニタリングし、震災後のシェアを再確認するとともに、価格向上やニーズにあった出荷体制等を提案し、養殖漁家所得の向上を図る。

2.全国トップレベルの安全・安心を確保する技術の開発

2-(1)毒化した二枚貝の麻痺性貝毒減衰時期予測、及びシストの分布と二枚貝養殖漁場の環境評価(漁場保全部)

2015 岩手県水産技術センター年報 23-30

東日本大震災後に貝毒原因プランクトンの大量発生によりホタテガイ等の毒化現象が問題となっている。特に、大船渡湾では震災前より麻痺性貝毒でホタテガイが高毒化したため、周年にわたる出荷自主規制を余儀なくされ、復興の妨げとなっている。

そこで、出荷自主規制解除時期の予測により、計画的な出荷再開が可能となることから、毒化した二枚貝の麻痺性貝毒減衰時期予測式を作成する。また、震災後、麻痺性貝毒原因プランクトンの休眠胞子(シスト)が存在する海底が攪(かく)乱されたことから、県内5湾のシスト分布を明らかにする。さらに、国交省主催の湾口防波堤設置に関する検討会において、環境に配慮した新しい湾口防波堤の評価に係る基礎的知見(溶存酸素量(DO)、クロロフィルa量及び麻痺性貝毒原因プランクトンのシストの分布状況等)を提供する。

2-(2)カキのノロウイルス汚染による食中毒事故の発生リスク低減に関する研究(漁場保全部)

2015 岩手県水産技術センター年報 31-33

ノロウイルス(以下、「NV」)による食中毒は、食中毒原因のトップとされる。その感染原因の一つとして、NVに汚染されたマガキ等二枚貝類の生食、あるいは不十分な加熱調理後の摂食が挙げられ、マガキ(以下、「カキ」)の生産段階におけるNVに由来するリスク管理が求められている。

このため、カキ養殖漁場におけるNVの分布実態を把握するとともに、カキ養殖漁場におけるNVの汚染予測手法を開発し、NVによるカキの汚染リスク低減のための漁場管理方法を提示することを目的とする。

3.生産性・市場性の高い増養殖技術の開発

3-(1)-①増殖・管理技術の開発・改善(漁業資源部)

2015 岩手県水産技術センター年報 34-39

岩手県の秋サケ回帰尾数は、平成8年度をピークに今日まで低迷しており、その回復が急務の課題となっている。一方、サケの生活史において、人為的に関与できる時期は種苗生産および稚魚放流の時期のみであることから、同時期の人為的対応策が求められているところである。

本研究では、人為的に関与できる種苗生産・放流技術について、民間ふ化場の事業規模で試験・研究が可能な大規模実験施設を整備し、最適飼育環境の検証を行うとともに、低回帰率時代の海洋環境に対応した放流時期、放流サイズ等に関する最適放流手法の検証を行う。さらに、稚魚放流後の初期減耗を緩和するための海水馴致放流技術の有効性の検証やふ化場の生産能力に依存しない放流手法の検証を行う。これらの種苗生産・放流の改良・開発により得られた技術を民間ふ化場に移転することにより、秋サケ回帰尾数回復を図ることを目的とする。

3-(1)-②秋サケ回帰予測技術の向上(漁業資源部)

2015 岩手県水産技術センター年報 40-46

岩手県の秋サケ回帰尾数は、平成8年度をピークに今日まで低迷しており、回帰尾数減少の要因究明と回帰尾数回復の対策が求められている。本研究では、津軽石川、織笠川及び片岸川のそ上親魚調査を実施し、年齢組成、体サイズ及び繁殖形質等の長期的なモニタリング結果に基づいて、レジームシフトや気候変動等がサケ生息環境変化に及ぼす影響を評価する。また、漁業指導調査船岩手丸・北上丸を用い、岩手県・北海道太平洋沿岸における幼稚魚期の分布状況や成長を把握し、環境要因との総合的な評価を行う。さらに、河川そ上親魚と幼稚魚の調査結果を用いて秋サケの回帰予測を行い、安定した増殖事業の実践に資することに加え、近年の資源変動要因の解明に寄与することを目的とする。

3-(2)-①種苗生産の安定・低コスト化技術の開発(増養殖部)

2015 岩手県水産技術センター年報 47-50

岩手県沿岸はアワビの好漁場であり、アワビの漁獲量(平成22年度)は都道府県別で最も多い283トン、全国漁獲量1,461トンのおよそ2割を占めていた。岩手県では、この漁獲量を維持、増大するため、年間800万個の種苗放流と漁獲規制などの資源管理を実施してきたが、東日本大震災の大津波によりアワビ資源は大きな被害を受けた。震災後の調査結果から、平成22年生まれ(震災時の年齢は0歳)の天然稚貝が全県的に壊滅的な被害を受けたことが明らかとなり、さらに、県内のアワビ種苗生産施設が全壊し、平成23年以降当面の間、種苗放流を実施できない状況であることから、今後アワビ資源の減少、低迷を招くことが危惧されている。

このような状況から、アワビ種苗生産・放流の再開によるアワビ資源の増強が強く求められており、その一方で放流を行う各沿海漁協では復旧・復興のための経済的な負担が膨らんでいることから、震災前の種苗生産体制への単なる復旧ではなく、最先端の技術を活用し、従来以上に効率的な体制を構築することが急務である。
本研究では、事業規模での導入例のない再成熟採卵方式によるアワビの増殖技術の実証研究を行い、併せて、アワビ初期稚貝の好適餌料である針型珪藻およびワカメ幼芽を用いた飼育技術の導入により、従前より飛躍的に生産効率の高い種苗生産技術の開発を行う。

3-(3)-①人工種苗生産技術に関する研究(増養殖部)

2015 岩手県水産技術センター年報 51-53

本県のワカメ養殖については、色の良さや葉の厚み等の品質を重視するとともに、病虫害による被害の発生を防ぐ観点から、収穫時期を3月から4月に限定して比較的若い葉体を収穫しているため、養殖施設当たりの生産量が比較的少なくなっている。しかし、養殖施設当たりの生産量の多寡は漁家の収益に直結していることから、県内の養殖関係者からは、より早く大きくなるワカメ種苗の開発が求められている。また、近年出荷量が増加している、間引いたワカメを生出荷する「早採りワカメ」については、出荷時期を早めることや、早採りワカメを専用の施設で繰り返し生産することによる生産量の増加などにより、漁家の増収への寄与が期待できる。このことから、本研究ではより早く沖出し可能な種苗生産技術について検討するとともに、より成長が早いワカメ種苗の開発に取り組み、養殖施設当たりの収穫量を増加させると同時に、早採りワカメの生産量増大、効率化のための手法についても検討を行う。

3-(3)-②海藻類養殖における病虫害発生機構に関する研究(増養殖部)

2015 岩手県水産技術センター年報 54-59

ワカメ、コンブは本県を代表する養殖種目である。これらの養殖種は、病虫害の発生や生理活性の低下等により減産や品質低下など大きな被害を及ぼす年があるが、有効な防除手段が確立されておらず、早期刈り取り指導などを通じて品質低下を水際で防いでいる状況にある。本研究では、ワカメ性状調査などの基礎的研究を積み重ね、病虫害発生の早期発見や出現傾向を把握することでワカメの品質維持に努めるとともに、知見の積み上げによる将来的な病虫害発生機構解明を目的とするものである。

3-(4)-①ホタテガイ・ホヤ等の安定生産手法の検討(増養殖部)

2015 岩手県水産技術センター年報 60-72

ホタテガイは、本県の重要な養殖対象種の一つであるが、年により大規模な斃死が起きるほか、生物の大量付着による成長の悪化や養殖管理に係る作業量の増大が課題となっており、本調査試験は、次の目的で実施した。①安定生産に向けて良質な地場種苗を確保するため、浮遊幼生(ラーバ)と付着稚貝の出現状況を調査し、採苗器の適期投入に係る情報を提供する。②(独)青森県水産総合研究所が養殖ホタテガイの斃死を軽減するために開発した施設振動の軽減化技術の効果を本県においても検証する。③ヨーロッパザラボヤ(以下、「ザラボヤ」)等の付着生物の付着状況を把握するとともに、その付着軽減方策を検討する。

マボヤ養殖については、疾病の発生を防ぐ観点から、県内で種苗を確保するために人工種苗生産の取り組みが広がっているが、沖出し後に減耗する事例があることから、その減耗要因の解明を行った。

3-(4)-②マガキの新しい生産技術導入の検討(増養殖部)

2015 岩手県水産技術センター年報 73-80

マガキは本県の重要な養殖対象種であるが、震災以後種苗の供給が不安定であること、種苗の移入による病原体拡散のリスクが高まっていることが問題となっている。これらの問題を解決するため、県内で種苗生産する技術を確立する必要がある。そこで、県内での天然採苗および人工種苗を用いたシングルシード養殖の導入を目的とし、平成24年度から天然採苗試験およびシングルシード種苗生産・養殖試験を行っている。

4.水産資源の持続的利用のための技術開発

4-(1)海況変動を考慮した漁海況予測技術の開発(漁業資源部)

2015 岩手県水産技術センター年報 81-86

本県海域は、親潮や津軽暖流の流入に黒潮系暖水の波及も加わり潮目ができることで好漁場が形成される生産性の高い海域であるが、その物理的な海洋環境は複雑かつ季節的・経年的に変化が大きく、沿岸域の漁船漁業及び養殖業に与える影響も大きい。例えば、冬季から春季にかけて親潮系冷水が南偏して長期的に本県沿岸に接岸する異常冷水現象は、その年のワカメ養殖等に影響を及ぼすことがある。そのため、漁業指導調査船での海洋観測、定地水温観測、人工衛星画像などから得られる海洋環境データを多面的に解析することにより漁海況予測の精度向上を目指す。

また、水産情報配信システム(いわて大漁ナビ)により県内魚市場の水揚げデータや水温情報などの情報を広報することにより、漁船漁業者や養殖業者の日々の操業を情報面から支援する。

4-(2)-①主要底魚類の資源評価(漁業資源部)

2015 岩手県水産技術センター年報 87-105

岩手県地先の重要な漁業資源である底魚類の資源水準を評価し、その変動要因を推定することにより、多様で持続可能な漁船漁業の再構築に貢献する実践可能で効果の高い資源管理方策の提案を目的とする。

4-(2)-②東日本大震災以降の漁船漁業の現状評価と、資源評価結果に基づく資源利用モデルの導入(漁業資源部)

2015 岩手県水産技術センター年報 106-109

岩手県の漁船漁業は、多様で変化に富む地先の漁業資源を様々な漁法で漁獲することによって営まれてきたが、東日本大震災によって甚大な被害を受けた。今後、なりわいとしての水産業が再生し、復興していくためには、海域の生産力を最大限生かした多様な漁業の復活が欠かせない。そこで、本研究は、岩手県で行われている漁業の回復過程をモニタリングすることにより、多様で持続的な沿岸漁船漁業の再構築に寄与することを目的とする。

4-(3)回遊性漁業資源の利用技術の開発(漁業資源部)

2015 岩手県水産技術センター年報 110-118

日本が平成8年に批准した国連海洋法条約では、排他的経済水域内水産資源の科学的根拠に基づく資源状態の評価と適切な資源管理が義務づけられている。このため、複数の都道府県で利用される回遊性資源について、国および関係都道府県の研究機関と協力して資源調査・漁況予測技術開発を実施し、TAC設定の根拠となる資源評価票の作成及び漁海況予測を行うことにより資源の持続的利用を図ることを目的とする。

4-(4)震災による磯根資源への影響を考慮したアワビ・ウニ資源の持続的利用に関する研究(増養殖部)

2015 岩手県水産技術センター年報 119-125

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波による磯根生物への影響とその後の回復状況を、震災前の調査資料がある県内3か所(北部:洋野町、中部:宮古市、南部A:大船渡市)及び震災後に調査を開始した南部B(釜石市)で検討する。また、種苗生産施設の被災によりアワビやウニ類の種苗放流が中断・縮小したため、放流貝の生息量がどのように推移したかモニタリングする。

5. いわてブランドの確立を支援する水産加工技術の開発

5-(1)-①通電加熱技術等による省エネ・省力化型加工製造技術開発及び実証(利用加工部)

2015 岩手県水産技術センター年報 126-127

通電加熱技術は精密な温度制御能に優れ、製造工程のシステム化により大量生産に適した技術であり、導入運用次第で高品質化やコスト削減につながる。カマボコ製造の加熱用機械として主流となっているが、水産加工業の大半が中小零細企業で占め、伝統的な手法にこだわりが多い水産加工にはあまり活用されていない。そこで通電加熱技術の利活用を推進するため、処理機械の小型化を図り、ソフト技術開発として様々な地域の水産加工品製造に合致した製造条件の確立並びに生産用機械開発を行う。県内企業に試験生産販売を行い本技術のメリットであるエネルギーやコストの削減による収益の向上を実証して、企業への導入を促進する。

5-(2)-①地先水産資源を用いた加工品試作開発(利用加工部)

2015 岩手県水産技術センター年報 128-129

高齢者に多い嚥下困難者を対象とした高付加価値型食品を県内企業が製造することを想定して、中骨を軟化させた丸ごと食べられる干物風の加工品開発と通電加熱によるイカ潰し肉再成型シートなどの食品開発を推進、支援する。

5-(3)-①簡易・迅速品質評価技術開発(利用加工部)

2015 岩手県水産技術センター年報 130-132

水産加工場等から、魚の脂肪率を簡単で迅速に測定できる非破壊測定機が求められているが、既存の測定機は高額で普及するには至っていない。このため、中央水産研究所、大和製衡㈱などが魚体の電気インピーダンス値から脂肪率等を推定する安価な魚用品質状態判別装置を開発し、平成27 年2月には大和製衡㈱が商品名「フィッシュ・アナライザ(Fish AnalyzerTM)」として市販した。当センターでは、当該測定機の試作機を用いて、平成25 年にシロザケ、平成25~26 年にカツオとブリを対象に、脂肪率の推定に必要な交流電流の各周波数に対応するインピーダンス値と化学分析による実際の脂肪率との関係を明らかにし、脂肪率を推定する検量線を求めた。

平成27 年には、市販機を用い、新たな測定対象魚種としてサワラの脂肪率を推定する検量線を作成し、測定対象魚種の充実を図ることでフィッシュ・アナライザの普及に資することを目的とした。

5-(4)-①原料特性に関する調査研究(ワカメ等の海藻加工関係)(利用加工部)

2015 岩手県水産技術センター年報 133-140

近年、養殖ワカメの収穫期に冷水が長期間接岸する現象が頻発しており、葉体が酸性化して湯通し塩蔵ワカメの品質(色調)に影響を与えている。そこで、葉体のpH測定を実施するとともに湯通し塩蔵ワカメの漁協等の加工場の状況調査を行い、必要に応じて改善指導を行う。また、27年度に実施した高速攪拌塩漬装置(しおまる)の塩漬状況の調査結果と湯通し塩蔵ワカメの品質調査結果に基づいて、網目の細かい袋に最適な塩漬条件を盛り込んだ新しい推奨使用条件を策定する。さらに、海藻を含む県産水産物の利用および消費拡大に資するため加工相談等を通じて品質向上支援や商品開発支援等を行う。

5-(4)-②機能性に関する研究(利用加工部)

2015 岩手県水産技術センター年報 141

<目的>
県内水産物の機能性について明らかにし、利用技術開発を行い、水産資源の新たな付加価値を創出する。

6.豊かな漁場環境の維持・保全のための技術開発

6-(1)漁家所得の向上と経営安定を目指した養殖漁場の環境収容力に関する研究(漁場保全部)

2015 岩手県水産技術センター年報 142-148

東日本大震災によって壊滅的な被害を受けた二枚貝養殖の適切な復興を進めるため、良質の二枚貝を持続的に生産できる漁場利用の在り方を提示する。

6-(2)適正な漁場利用を図るための養殖漁場の底質環境評価(漁場保全部)

2015 岩手県水産技術センター年報 149-152

県内主要5湾(表1参照。県漁場環境方針に定める重要監視水域(大船渡湾・釜石湾)のモニタリングは別途毎年実施)の底質環境を評価し、適正な漁場利用および増養殖業の振興に資する。

6-(3)県漁場環境保全方針に定める重点監視水域(大船渡湾・釜石湾)のモニタリング及び広報(漁場保全部)

2015 岩手県水産技術センター年報 153-157

釜石湾及び大船渡湾は、岩手県漁場環境保全方針に基づく重点監視水域に指定され、水産生物にとって良好な漁場環境を維持するため、水質・底質、底生生物を調査し、漁場環境の長期的な変化を監視してきている。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災による津波で、両湾とも陸域から相当量の有機物等の流入、海底地形の変化・海底泥のかく乱等が生じたことで、湾内の養殖漁場環境が大きく変化した。また、両湾に設置された湾口防波堤の復旧工事に伴い、湾内の養殖漁場環境は今後も変化することが予想される。そこで、湾内の漁場環境に影響を与える水質や底質をモニタリングし、その変化を漁業関係者に情報提供することにより漁場管理を促す。

6-(4)養殖ワカメ安定生産の基礎となるワカメ漁場栄養塩モニタリング及び関係者への広報(漁場保全部)

2015 岩手県水産技術センター年報 158-159

ワカメの生育に影響を及ぼす栄養塩濃度の変化について、定点を経年調査し、情報を随時提供することで、ワカメ養殖の振興に資する。