岩手県水産技術センターArchives -岩手の水産研究、水産業関連機関が連携した、実証研究成果の情報発信サイト-

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課題2-中課題ア

灯火の活用と省エネ型漁船による効率的生産技術の開発

  • 研究概要

岩手県水産技術センターの漁業指導調査船に、水中LED漁灯、自動イカ釣り機を装備し、昼間水深200m程度の海底についているスルメイカを水中漁灯で威嚇して浮上させ釣獲深度を浅くし、イカ釣り機の巻き上げ効果を高めることにより漁獲効率を高めつつ、操業時間を調整することによる水揚げ水産物の品質向上を図るための操業試験を行う。

また、小形サンマ漁船を対象に船型主要目、船型形状を抜本的に変え、新しい省エネ化技術を導入し、大幅な省エネ化を可能とする漁船を開発する。岩手県におけるサンマ漁業を調査し、操業実態をモデル化し、オペレーション面からの省エネ化を検討する。

また、これらの技術によって漁獲される漁獲物の水揚げまでの時間などを現行の漁法で漁獲される漁獲物を比較し、付加価値向上への効果を調べる。

小課題ア-1-1
調査船調査による効率的な漁獲技術の開発(終了)

投稿日:2015年11月9日

岩手県沿岸において夜間中心に行われていたいか釣操業を昼間でも効率的に行うことにより、加工業者の生産活動の中心時間である昼間に水揚げすることによって高鮮度のスルメイカを供給する生産システムの開発を行う。

そのために、岩手県水産技術センター調査船・北上丸に水中LED漁灯と自動いか釣り機を装備し、昼間海底付近に分布するスルメイカを効率良く釣獲するための技術開発を実施する。

小課題ア-1-2
高鮮度イカ供給システムの開発と普及

投稿日:2015年11月9日

高鮮度品として「洋上活〆スルメイカ」を漁業現場において生産し、製品の高付加価値流通とブランド化を実現する。これの実現によって地域における漁業生産の収益性向上と地域全体の活性化を目指す。

小課題ア-1-3
イカ類の高鮮度保持技術を活用した「地鮮地食」型生産・流通・消費システムの開発

投稿日:2015年11月9日

岩手県沿岸の昼イカ釣り漁業に高鮮度保持技術を岩手県の漁業現場に円滑に導入できるよう工夫するとともに、鮮度保持の効果を評価し、改善を要する部分があれば改善しなければならないことから、「イカ活チャ器」を用いて、イカ釣り漁船や定置網の船上でイカ類の星状神経を遮断することにより鮮度保持時間を延長する技術を岩手県の生産現場に普及する。

また、これに過冷却シャーベット氷による高鮮度保蔵技術を組み合わせ、保蔵技術をさらに改良する。

出荷・流通試験の各段階におけるイカ類の外套筋肉中のATP/ADPの経時的変化を分析することによって鮮度保持効果を計測し、高鮮度保蔵技術の有効性・限界を確認する。また、さらなる新規の保蔵技術の有効性について検討する。

スルメイカおよびヤリイカの流通経路や市場ニーズの解析結果をもとに販売戦略決定の際の意思決定を支援する基礎モデルの構築を行う。

小課題ア-2-1
革新的な省エネ漁業技術の開発

投稿日:2015年11月9日

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の灯光漁船(サンマ漁船、イカ漁船など)を主な対象に最新の船型開発技術により新しい船型(リニューアル改造技術を含む)を開発する。

また操業シミュレーションを行い、省エネ・省コストを達成できる操業法を提案する。灯光漁船(サンマおよびイカ漁船)は船型開発が十分に行われておらず、燃料消費量の大きい漁船である。

そこで省エネを目的とした次世代型の船型を創出する。

本小課題では研究対象の漁船の問題点を明らかにし、船型開発の方向づけを行う。

ついで「小課題2-2革新的な省エネ要素技術の開発」および「小課題2-3革新的な省エネ船型の開発」の成果と総合して開発を進める。

最終的に実船の建造と改造への応用を目標とする。

小課題ア-2-2
革新的な省エネ漁業技術の開発

投稿日:2015年11月9日

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の灯光漁船(サンマ漁船、イカ漁船など)を主な対象に最新の船型開発技術により新しい船型(リニューアル改造技術を含む)を開発する。

また操業シミュレーションを行い、省エネ・省コストを達成できる操業法を提案する。灯光漁船(サンマおよびイカ漁船)は船型開発が十分に行われておらず、燃料消費量の大きい漁船である。

そこで省エネを目的とした次世代型の船型を創出する。

本小課題では研究対象の漁船の問題点を明らかにし、船型開発の方向づけを行う。

ついで「小課題2-2革新的な省エネ要素技術の開発」および「小課題2-3革新的な省エネ船型の開発」の成果と総合して開発を進める。

最終的に実船の建造と改造への応用を目標とする。

小課題ア-2-3
革新的な省エネ漁業技術の開発

投稿日:2015年11月9日

岩手県の灯光漁船(サンマ漁船、イカ漁船、小型漁船含む)を主対象に、最新の船型開発技術(模型試験)とこれまでに構築されてきた知見と経験により次世代型の省エネ型船型の開発を試みる。

そこで船体形状の開発に取り組み、原型の問題点の精査及びLED搭載を条件とした次世代型の漁船像を追求する。

さらに各々の漁船に応じた省エネ技術を開発し、その知見を総合して他の漁船にも適用できるように方向づけ、次世代型の漁船(サンマ・イカ漁船など)の基本形の創出と普及を図る。

そこで船体形状の開発に取り組み、原型の問題点の精査及びLED搭載を条件とした次世代型の漁船像を追求する。

「小課題2-1革新的な省エネ漁業システムの開発」で開発の方向を決め、「小課題2-2革新的な省エネ要素技術の開発」では計算で検討し、以上の結果を引き継いで開発を行い模型試験で検証する。

取組状況・成果概要

課題2-中課題イ

蓄養技術を用いた三陸沿岸漁獲物の高付加価値化技術の開発及び実証

  • 研究概要

沿岸で漁獲された魚貝類を短期蓄養することで、出荷調整による経済効果の向上、並びに飼育温度などの調整により成熟時期のコントロールや丁寧な出荷技術の活用で品質の改善が図られることを農林水産省事業で実証している。

これらの技術シーズを利用し、岩手県沿岸のサバ類やウニ類を短期蓄養することで付加価値向上を図り、岩手県の水産業の再生を図る。

小課題イ-1
サバ類の高品質及び低コスト蓄養技術の開発

投稿日:2013年3月7日

小課題イ-2
蓄養魚介類の取り上げ技術と流通技術の開発

投稿日:2013年3月7日

蓄養のメリットは漁獲時のストレスを緩和し、一尾ずつ丁寧な取り上げによる高品質出荷にある。 蓄養サバの取り上げに電気ショック技術、スラリーアイス簡易活け締め技術及びアニサキス・ヒスタミンフリーの条件確立などの検討を行い、付加価値の高い高品質出荷技術の開発を目的とする。 ウニ類については、低海水温度域で蓄養することで、成熟を遅らせて苦味の少ない高品質なウニを生産する技術を開発するともに、安定に流通させるための品質保持技術を開発する。

小課題(H26年度)
サバ類の短期蓄養と高品質出荷技術の開発

投稿日:2015年11月9日

岩手県の定置網漁業は、主に秋サケ(10~1月)を経済対象種とした漁業であるが、近年の秋サケの回帰数量の減少が漁家経営に大きな影響をもたらしており、温暖化の影響もあり今後の大幅な回復は見込めない。

一方、秋サケ以外ではサバ類(マサバやゴマサバ)も比較的大量に漁獲されており、これらサバ類なども付加価値を付けて出荷できるような多角的経営による定置網漁業の振興が緊喫の課題となっている。

サバ類の付加価値化の先行事例として、蓄養漁業は九州、四国、紀伊半島などで発達し、主にまき網漁業で漁獲されたアジ類、サバ類を活魚輸送船で漁港近くの蓄養生簀まで搬送し、市場の動向や相場を見ながら、一尾ずつ丁寧な活け締め技術を駆使して付加価値を付けて出荷し、漁船漁業の収益の向上に大きな役割を果たしている。

しかし、東北地方などでは漁獲後の付加価値向上は図られず鮮魚・冷凍魚として市場出荷が主であり、蓄養漁業は殆ど行われていない。

岩手県沿岸では活魚を扱うのに好適な大型定置漁業が発達しており、また蓄養生簀を設置するのに有利なリアス式地形がある。

そこで、「活魚運搬技術・蓄養技術・丁寧な魚体処理技術・高品質凍結技術」を岩手県の水産業に導入し、蓄養サバを生食用、高品質加工用さらには首都圏用の活魚として供給することで、定置漁業で漁獲されたサバ類の従来の出荷価格増を目標とする。

小課題(H24~26年度)
ウニの高品質及び低コスト蓄養技術の開発

投稿日:2015年11月17日

岩手県の天然ムラサキウニは、水温上昇による成熟に伴う身溶けにより5月中旬から8月初旬ぐらいまでの出荷となっているが、盆を含む8月中旬の需要が非常に強く、出荷期間を安定的に延長できれば収入増が見込まれる。

そこで、岩手県のリアス式海岸は水深が急に深くなり水温が表層よりも低いことを活用し、湾内の深層部にウニを垂下飼育して成熟を遅延させて身溶けを低減し、出荷期間の延長を延長することで、従来のウニ出荷による収入増加を図ることを目的とする。

取組状況・成果概要

課題2-中課題ウ

市場機能強化と加工用途拡大のための原料管理・加工技術開発及び実証

  • 研究概要

岩手県水産業の復興には生産現場から加工・流通及び消費に至る一連の過程の中で、消費者及び需要者のニーズに対応した高品質な水産物・食品の開発と加工利用技術の開発を推進することが必要であり、さらに、これら高品質化を通じた水産物及び水産加工品の競争力強化が重要である。

実用技術開発事業で開発した携帯型鮮度測定器及び携帯型脂肪含量測定器の現場実証実験を行い、これらの成果を大船渡地域の水産の生産・加工・流通現場における品質管理技術開発に活用する。 最終的には本機器を用いて、生産者から消費者まで同一の客観的評価指標で品質情報を提供可能な新しい水産流通システムを提案することを目的とする。

一方、水産加工業の維持・発展には高品質な原料の安定供給が不可欠である。大船渡産主要魚種であるサンマは比較的短期間の漁期に大量に水揚げされるため、これを原料として持続的に加工品を生産するには水揚げ時に冷凍貯蔵し、要時解凍して加工することによる原料の安定供給技術の開発が必要である。

しかし、一度凍結した原料を加工後、再凍結すると、1回凍結品に比べて製品の保存可能期間が著しく短くなることが知られている。

2回凍結品の長期品質保持が可能となれば冷凍貯蔵による原料の安定供給と製品の安定出荷が可能となり、三陸地域の食料供給基地としての機能の向上につながることが期待できる。

本課題では、大船渡地域で水揚げされる魚から2回凍結加工に適した冷凍原料魚供給を可能とし、サンマ加工原料の供給安定化を図るとともに、冷凍原料から製造する刺身用冷凍真空パックフィレー等の生鮮加工品や冷凍惣菜原料等の周年安定生産を可能とする新たな加工システムを提案する。

さらに、これらを加工場にて自動的にライン上で行える、サンマ自動選別ライン装置を完成させる。

これらの研究開発及び実証研究は三陸地域の水産食料供給基地としての機能強化に資する。

小課題ウ-2
高品質魚選別技術及び高鮮度冷凍魚製造技術の開発

投稿日:2013年3月7日

大船渡で水揚げされる魚を脂質含量等により迅速に選別後、凍結・保管・解凍する技術と2回凍結に適した原料魚選別技術を開発することにより2回凍結加工品の高品質化を図ることを目的とする。

小課題(H24~26)
現場での品質情報取得技術の実証

投稿日:2013年3月7日

小課題ウ-3
新規水産加工流通システムの提案

投稿日:2013年3月7日

小課題ウ-1、ウ-2で開発する技術の生産現場での実証を行い、品質情報を生産者から消費者に伝達する新しい水産流通システムや、高品質魚選別技術等をラインに組み込んだ新しい水産加工システムを提案する。

取組状況・成果概要

課題2-中課題エ

水産食品の品質と安全性を高める省エネ・省コスト型先端加工技術の実用化研究

  • 研究概要

岩手県水産業の復興には、生鮮魚や冷凍魚として出荷するだけの原料供給基地型から、地元で食品加工も行う総合的な水産食品供給基地型へ転換を図ることが重要である。

本中課題では、岩手県沿岸で生産される多様な水産食材を原料に先端技術を活用して付加価値の高い加工食品の開発を目的とし、収益性の高い水産加工業への再生を支援する。

加工食品の開発に当たっては可能な限り開発段階から現地水産加工場と共同で取り組み、現地水産加工場への先端技術の導入が速やかに達成できるようにする。

先端技術として通電加熱技術、高温高圧技術などを活用し、水産食材はウニ、イクラ、ブナサケ、サンマ、ワカメなどを活用する。

小課題エ-1
通電加熱によるウニ・イクラ等の凍結耐性付与及び安全性向上技術の開発

投稿日:2013年3月7日

岩手県の特徴ある食材であるウニ・イクラ等について、周年安定供給と流通圏の拡大を図るために、通電ブランチング技術を利用して解凍しても身が溶けない生鮮冷凍ウニなどの開発、及び通電瞬間殺菌で日持ちの良い醤油イクラ等の開発を目的とする。

小課題エ-2
通電加熱によるイカを原料とした新食品素材の製造技術開発

投稿日:2013年3月7日

小課題エ-3
通電加熱を応用した新規高水分海藻中間素材の製造技術開発

投稿日:2013年3月7日

三陸地域の特徴ある食材の付加価値を高めるための先端加工技術の実用化研究として、ウェットタイプの新規海藻中間素材の開発に取り組む。

従来の褐藻類は乾燥昆布のように乾燥品として流通されている。

一方で褐藻類は生鮮品を最適な条件で加熱することにより、鮮やかな緑色を呈し、柔らかな食感となる。

本テーマでは、通電加熱による褐藻類の色調やテクスチャーの改善、殺菌による日持ちの向上をとおした新たな褐藻類中間素材の製造技術の開発を目的とする。

小課題エ-3
通電加熱を応用した新規高水分海藻中間素材の製造技術開発

投稿日:2013年3月7日

三陸地域の特徴ある食材の付加価値を高めるための先端加工技術の実用化研究として、ウェットタイプの新規海藻中間素材の開発に取り組む。

従来の褐藻類は乾燥昆布のように乾燥品として流通されている。

一方で褐藻類は生鮮品を最適な条件で加熱することにより、鮮やかな緑色を呈し、柔らかな食感となる。

本テーマでは、通電加熱による褐藻類の色調やテクスチャーの改善、殺菌による日持ちの向上をとおした新たな褐藻類中間素材の製造技術の開発を目的とする。

小課題エ-4
多様な水産食材の加熱と殺菌に対応できる汎用型通電加熱試験装置の開発

投稿日:2013年3月7日

三陸沿岸の多様な水産食材に対応できる汎用型通電加熱研究用装置、及び現地水産加工場に導入するスケールアップした低コストの連続式通電加熱試験装置の開発を目的とする。

小課題(H24~26年度)
通電加熱によるサンマ、サケ、イカ等の新食品素材の製造技術の開発

投稿日:2015年11月17日

三陸産のサケ肉、サンマ肉等を利用して、通電加熱技術が有する優れたタンパク質結着能力やプロテアーゼの失活能力を積極的に活用し、食感が良く旨味成分を保持したふりかけ(乾燥タイプ)、フレーク(モイストタイプ)、及び太巻きやおにぎり具材を目標にした魚肉結着食材(ゲル状タイプ)など、新食感食材の製造技術を開発する。

小課題(H24~26年度)
通電加熱及び高圧高温技術によるアワビ、サンマ等の食感ソフト化、骨軟化の技術開発

投稿日:2015年11月17日

通電加熱のコラーゲン溶解特性、高温高圧による骨軟化特性を活用して、三陸産の乾燥アワビ、ナマコの食感ソフト化、及びサケ肉、サンマ肉等の骨なし魚の製造技術、ならびにこれら食品の殺菌技術について開発することを目的とする。

課題2-中課題オ

地域水産資源の有効利用及び健康機能性を付与した新規機能性食品の開発

  • 研究概要

岩手県が、沖合に三陸という世界有数の漁場を有するにも関わらず、他県の産地と比べ水産業の産地として認知度が劣るのは、水産加工業において高次加工の割合が少ないことが一因と考えられる。

水産物の高付加価値化を最大限図ることが、被災した地域経済を再生し持続的に発展させるために必要不可欠である。

そこで、本研究では農林水産技術会議で実施した新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業 「サンマのグローバル商品化のための高鮮度高効率加工技術開発」を発展させて、輸出等を視野に入れながら嗜好性の高いサンマなど地域魚のカスケード型(まるごと)の有効利用技術開発を検討する。

また、高齢者に多く見られる嚥下困難者に対応して、レトルト、包餡技術や乳化技術などを応用して、分析評価を行いながらソフト感と嗜好性に優れた食品を開発する。

加えて、近年明らかにされた水産物の多様な機能性に着目し、抽出コストを抑えた健康機能性成分を含有する抽出物を調製し、構成ベースあるいは添加することで高付加価値型食品の開発を行う。

小課題オ-1
ソフト感と嗜好性に優れた応用開発研究及び機能性を付与した高付加価値型食品の開発(技術開発)

投稿日:2013年3月7日

レトルト、包餡技術や乳化技術などを応用して、分析評価を行いながら高齢者に多く見られる嚥下困難者に対応した、ソフト感と嗜好性に優れた食品を開発する。協同組合マリンテックで製造した機能性素材を添加した食品の商品化に向けて、加工業者に試作品例を提供するとともに、参画する業者が開発した製品について栄養成分等を分析評価して支援を行う。

小課題オ-2
地域水産物のカスケード型有効利用食品開発(エキス)及び機能性食品素材の開発

投稿日:2013年3月7日

(1) 機能性食品素材の製造技術開発

健康機能性が認められているセレン、ツノナシオキアミ水溶性抽出物(脂質蓄積抑制機能)について産業化を視野に入れて、コスト等にも考慮しつつ、食品に添加あるいはベースにするための素材化について検討する。

(2) 地域水産カスケード型有効利用食品開発

地域で漁獲されるサケ(サンマ)等について、魚体から極力廃棄物を出さないように食材としての最大限の活用と、エキスに含まれるコンドロイチン硫酸等の機能性成分の付加価値を考慮しながら酵素や微生物を利用した嗜好性の高い食品を開発する。(三陸いりや水産、大船渡湾冷凍水産加工協同組合と連携)

小課題オ-3
地域水産物のカスケード型有効利用食品開発(サンマ等)及び機能性を付与した高付加価値型食品の開発

投稿日:2013年3月7日

地域水産物のカスケード型有効利用食品開発においては、地域で漁獲されるサンマ等を中心として、輸出を視野に入れながら魚体から極力廃棄物を出さないように、食材として最大限活用した嗜好性の高い食品を開発する(三陸いりや水産と連携)。

また、機能性を付与した高付加価値型食品開発においては、岩手県技術センター等が本事業に開発した技術をベースとして、商品化を視野に入れた加工品開発を実施する(三陸いりや水産、協同組合マリンテックと連携)。

小課題オ-4
地域水産物のカスケード型有効利用食品開発(サケ等)及び機能性を付与した高付加価値型食品の開発

投稿日:2013年3月7日

地域水産物のカスケード型有効利用食品開発では、地域で漁獲されるサケ(サンマ)等を中心として、輸出を視野に入れながら魚体から極力廃棄物を出さないように食材として最大限活用した嗜好性の高い食品を開発する(大船渡湾冷凍水産加工業協同組合と連携)。

また、機能性を付与した高付加価値型食品の開発では、岩手県水産技術センター等が本事業で開発した技術をベースとして、商品化を視野に入れた加工品開発を実施する。
(大船渡湾冷凍水産加工業協同組合、協同組合マリンテック釜石と連携)

小課題オ-5
機能性食品製造におけるツノナシオキアミ抽出成分が有する脂質蓄積抑制機能の評価分析

投稿日:2013年3月7日

原料、素材、製品あるいは製造工程中において加工条件等によっては機能性の損失が起こることが考えられるため、含まれる機能性を評価分析し、機能性を保持した効率的な生産方法を開発するための知見を取得する。

小課題オ-6
機能性食品製造における機能性成分セレンの評価分析

投稿日:2013年3月7日

セレン化学形態別分析技術およびセレン化合物の抽出技術を活用した機能性成分の利用開発を推進するため、セレノネインの大量抽出技術確立に向けて三陸産魚介藻類及び加工品中からセレノネイン及びセレン化合物の分布や化学性状を明らかにする。

また、加工条件等により機能性の損失が起こらないように製造工程中の機能性の動態を評価分析し、協同組合マリンテックと連携して機能性を保持した効率的な生産方法を開発する。

また、セレノネインを機能性食品・飼料素材として高度利用するために必要となるセレノネインの分布、水産物中の含有量、安全性及び生体調節機能性に関する基礎データを得る。

小課題オ-6
機能性食品製造における機能性成分セレンの評価分析

投稿日:2013年3月7日

セレン化学形態別分析技術およびセレン化合物の抽出技術を活用した機能性成分の利用開発を推進するため、セレノネインの大量抽出技術確立に向けて三陸産魚介藻類及び加工品中からセレノネイン及びセレン化合物の分布や化学性状を明らかにする。

また、加工条件等により機能性の損失が起こらないように製造工程中の機能性の動態を評価分析し、協同組合マリンテックと連携して機能性を保持した効率的な生産方法を開発する。

また、セレノネインを機能性食品・飼料素材として高度利用するために必要となるセレノネインの分布、水産物中の含有量、安全性及び生体調節機能性に関する基礎データを得る。

小課題オ-7
ソフト感と嗜好性に優れた応用開発食品の評価分析

投稿日:2013年3月7日

高齢者に多く見られる嚥下困難者に対応して、レトルト、包餡技術や乳化技術などを応用して、岩手県水産技術センターと連携して開発した食品について、評価分析を行う。

課題2-中課題カ

漁業・漁村のスマートコミュニティ化による災害に強い水産技術体系の実用化・実証研究

  • 研究概要
  • 研究機関
    ミツイワ株式会社 株式会社NTTデータ
  • 研究対象他
    釜石市漁業協同組合連合会・釜石流通団地水産加工業協同組合

研究の背景・課題

東日本大震災による停電により釜石においては冷蔵庫が1週間停止。情報通信手段がダウンすると共に漁獲水産物に多大な損失が生じた。復興にあたっては、地域に賦存する未利用エネルギーを取り入れ、災害に強く、かつ電気料金が値上げされた中で、エネルギー消費を抑える事により、低コスト化、高収益化を実現し釜石市の水産業復興に寄与する実証研究とする。

また、釜石市スマートコミュニティ基本計画との連携により復興計画の加速化を図る。

研究目的

  • (1) 省エネ・創エネによるエネルギー消費の削減
    • 小水力、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーを活用した漁村、漁港施設、水産加工施設への配電モデルの開発運営コスト削減、CO2排出の低減釜石市スマートコミュニティ基本計画との連携によりコンパクトなエネルギーインフラとして整備
  • (2) 分散型エネルギーを活用した地域再生と災害時に強い漁港作り
    • 災害時でも水産業に必要な冷蔵・冷凍設備の電力確保を目指した最先端の自立分散型エネルギー供給システムの構築及び技術実用化・実証研究台風、高潮、洪水(大雨、大雪)、地震、津波などの災害へ対応

研究目標

  • (1) 漁港、漁村の製氷・貯氷、冷凍・冷蔵施設、水産加工場の電力需要を四季や気候、水揚量、業務繁忙(入出庫)等の違いなど地域特性を考慮し、年間を通しての電力利用の需給バランスに対応した最先端のスマートコミュニティ作り
  • (2) 災害の内容、質のケース分けを試み、災害時のリスクモデルを作り様々な漁村、漁港での活用を意識。災害時においても漁村、漁港が日本の食料基地として運営を維持できる仕組みの構築

研究内容

漁村でのエネルギー利用の状況の可視化と低コスト化の推進、漁村に適した発電システムの分析として

  • (1) 漁業関連施設のエネルギー利用の可視化と低コスト化研究
  • (2) 漁村に適した再生可能エネルギー(小水力、風力、太陽光発電システム)等分散電源を用いた発電システムの分析
  • (3) 地域未利用エネルギー及び再生可能エネルギーの賦存量調査
  • (4) 1年を通じた電力需要の特性把握
  • (5) 電力消費データの分析と需要予測ロジックの構築

課題2-個別課題(H24~26年度)

流通におけるICT活用の研究開発

  • 研究概要
  • 研究機関
    富士通株式会社、富士通アドバンスドエンジニアリング、国立研究開発法人水産総合研究センター(中央水産研究所)

本研究では、今回の実験地域である岩手県の水産物のブランド価値を高めることを目的として、スマートフォンへの水産物商品表示のためのICT(情報通信技術)プラットフォーム技術の有効性を検証した。

具体的には、漁業関係者が、モバイル端末を使用して、写真や情報を簡便に登録することで、漁業関係者発信情報をデータセンターに格納する。

一方、消費者側は、スマートフォンを使い、QRコード読み取りなどの簡易な方法で、データセンターへアクセスし、漁業関係者発信情報を参照することが可能になる。

今回の検証では、専用機器が不要で、簡便に漁業関係者が消費者へ直接情報発信できる仕組み及びプラットフォームの技術的検証を行った。

さらに、インタラクティブな情報交換をも可能とすることで、「消費者の情報を生産地の漁業関係者に届ける」プラットフォームとしての検証も行った。

・ 実証サイト全体では実証期間(H26.9.22~H27.3.31)までの間に5,731アクセスがあり、このうち相互リンクサイトのHPから2,558アクセスがあり有力なHPからのリンクが有効と考えられる。

・ 商品貼付QRコードからのアクセスは少なかったものの、消費者の反応を喚起し、商品改善のヒントを獲得できるような事例もあった。

・ 漁業関係者の運用操作は説明書を見ながら情報発信は可能であり、ICTの専門家でない漁業者も消費者と双方向のコミュニケーションは可能であった。

本研究の成果が普及すること、及び水産物の「おいしさ」や「安全性」と産地の情報が一本化することにより岩手県水産物のブランド価値復活と新たなブランドの創出が期待でき、網羅型研究の目的の一つである水産業の高付加価値化による収益率向上に寄与できるものと期待する。
※QRコードの実証サイトは終了しています。