岩手県水産技術センターWeb

令和5年3月3日(金)の「令和4年度岩手県水産試験研究成果等報告会」で発表した5課題の要旨を公開いたしましたので業務の参考にしてください。

近年、秋サケ等主要魚種の不漁が続く中、本県沿岸ではサーモン海面養殖への期待が高まっており、ギンザケ、トラウト、サクラマスの海面養殖が開始されたところである。今後、養殖規模は拡大していく見込みであり、種苗の確保が課題である。中でもギンザケは、宮城県で盛んに養殖されており、国内で最も多く生産されている海面養殖サーモンであるが、発眼卵は、北海道またはアメリカ産に依存しているのが現状である。本県の内水面養殖業者も北海道またはアメリカから発眼卵を移入し、岩手県と宮城県向けのギンザケ種苗を生産している。

今後、本県沿岸におけるサーモン海面養殖の増加に向けてギンザケ発眼卵の増産が必要であること、また、県外及び国外からの発眼卵移入に係るコストの削減や疾病持ち込みのリスク軽減のため、県内産発眼卵の供給が急務と考えられることから、内水面水産技術センター(以下、当所)においてギンザケ発眼卵を生産し、県内の内水面養殖業者へ供給する体制を構築することを目的とした。

当所で飼育している系統(以下、系統A)を用いて、5月から親魚養成を行い、成長量、餌料効率、生殖腺指数を測定した。

所がマス類の生産を委託している岩手県内水面養殖漁業協同組合(以下、養殖組合)が別途養成した親魚(以下、系統B)も合わせ、各系統とも10月末から週1回ずつ親魚の触診を行い、排卵が進んだ雌個体を選別し、採卵に供した。採卵は、雌親魚の腹部を切開することにより行い、採卵日ごとの採卵数、一尾あたり孕卵数を測定した。採卵後、雄親魚から精子を搾取し、等張液内で受精させた。得られた受精卵は、イソジンによる吸水前消毒を実施したうえでボックス型ふ化槽に収容し、9.3～10.5℃の飼育水をかけ流して管理した。積算温度280℃・日で検卵機及び目視による一次検卵を実施し、発眼率を算出した。

発眼卵は、事前に養殖組合生産分の試験販売及び当所生産分の試験配布について、県内の内水面養殖業者を対象に要望調査を実施し、要望のあった業者に対し、積算温度300℃・日で目視による二次検卵を実施のうえ出荷した。

親魚は、摂餌が鈍くなる9月下旬まで給餌し、平均体重1,309gに達した(図1)。親魚養成開始から給餌終了までの期間(5～9月)における増重量は4,877kg、総給餌量は4,710kg、餌料効率は103.5％であった。雄の生殖腺指数は、9月にピーク(10.9)となり、その後減少した。雌の生殖腺指数は、7月から11月まで増加し、11月に最大(22.6)となった(図2)。

採卵開始時期は、系統A、Bでそれぞれ11/21の週、10/31の週となり、採卵ピークはそれぞれ12/12の週、11/14の週となり、採卵時期が約1か月異なった(図3)。採卵尾数は、2系統合わせて1,527尾となり、総採卵数は273万粒、孕卵数は、系統Aが1,678粒/尾、系統Bが1,861粒/尾であった。平均発眼率は、系統Aで61.5％、系統Bで79.6％であった。

県内でギンザケ種苗生産を行っている12業者のうち7業者から要望があり、要望数量どおり合計156万粒の発眼卵を出荷した(表1)。

令和5年度から、養殖組合にギンザケ発眼卵の生産及び販売を委託し、本格的に供給体制が始動するが、安定供給に向け、魚病対策を徹底すること及び生産の効率化に係る技術提供や技術開発が必要である。

親魚養成試験では、ほぼ全個体が成熟し、成長も良好であったが、大型親魚ほど孕卵数が大きいことから、今後、親魚候補を稚魚期から飽食させ、より大型の親魚とすることで、生産効率の向上が期待できる。

内水面養殖業者は、限られた期間で海面に出荷できるサイズまで種苗を成長させる必要があり、なるべく早い時期に発眼卵を必要としている。系統Bの方が、系統Aより採卵時期が約1ヵ月早かったことから、今後、養殖業者のニーズに合った時期に発眼卵を出荷するためには、系統Bを中心として発眼卵を生産していくことが望ましい。

系統Aで発眼率が低かったが、これは、採卵ピークが12月となり、卵が低温の外気の影響を受け死卵が多くなったこと、さらに水カビ防止の銅繊維の効果が低くなっていたことから、一部のふ化ボックスで水カビがまん延したことが主な要因と考えられた。今後、卵の温度管理や水カビ対策を見直し、ふ化ボックス収容後の水カビのまん延を防ぐことで、発眼率は80%程度に改善されると考えられる。

今年度の発眼卵出荷数量は156万粒となり、水揚ベースで約1,000トン分、現在の県内の需要を満たす規模となったが、今後、県内の養殖生産量の増加に合わせて、供給量を増加していく必要がある。そのため、バイテク魚(全雌)を利用した発眼卵生産など、生産効率の大幅な向上が期待される技術開発を検討する必要がある。

容器放流は、アワビ種苗を放流容器に収容し容器ごと海底に設置する手法であり、放流後のアワビ種苗の活力維持とそれに伴う回収率の向上が期待される方法である。放流方法の比較については、放流後、短期間の生残率を調査した事例(遠藤ら、2003)はある一方、回収率や投資効果など漁獲時までを対象とした知見はない。このことから、容器放流と船上からのばらまき放流(以下、ばらまき放流)で種苗放流を行い、回収状況の比較により容器放流の放流効果について検証した。

また、放流場所によっては放流容器の波板が海底に接地しにくく、アワビ種苗が海底に移動できずに残存率(種苗が容器内に残った割合)が高くなることがあった。このため放流容器の改良を行い、従来容器との比較試験を行った。