令和5年度 業務方針

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令和5年度 岩手県水産技術センター業務方針(令和5年4月14日)

組織の目的・役割

「いわて県民計画(2019~2028)」第2期アクションプラン(2023年度~2026年度)及び岩手県水産試験研究中期計画に基づき、漁場環境から生産、加工、流通、消費に至るまでの一貫した調査研究と普及指導に取り組み、漁業及び水産流通・加工業の発展を支援していきます。

組織の主要な価値提供先(顧客)やビジネスパートナー

  • 1 主要な顧客:漁業者・水産流通・加工業者及びその関係団体、県民(消費者)。
  • 2 ビジネスパートナー:漁協・漁連、水産流通・加工関係団体、市町村、県水産関係行政組織、各種コンソーシアム、全国の水産研究機関・団体、大学等。

主要な価値提供先(顧客)ごとの提供すべき価値

  • 1 漁業者、水産流通・加工業者及びその関係団体
    • (1) 漁船漁業者:資源管理手法及び漁場情報
    • (2) 定置漁業者:資源管理手法及び経営分析
    • (3) 採介藻漁業者:資源増殖・管理手法
    • (4) 養殖業者:種苗確保技術、新たな養殖技術、効率的かつ安全確保のための技術、環境負荷の少ない養殖技術
    • (5) 流通・加工業者:高鮮度流通技術や品質向上技術を生かした加工品開発支援
    • (6) 増殖団体:回帰率(回収率)や経済性の高い種苗生産技術及び防疫手法
  • 2 県民(消費者)
    • 食の安全に関する調査結果、沿岸環境の実態及び水産資源の動向等に関する情報

組織や業務を取り巻く環境とその変化

  • 1 東日本大震災津波等からの復興状況
    • (1) 東日本大震災津波や度重なる台風被害等から漁業と流通業・加工業の一体的な復興が進んでいます。
    • (2) ワカメやホタテガイ等の養殖生産量、アワビやウニ等の採介藻漁業生産量は、震災前の水準には回復していません。
    • (3) 漁業就業者は高齢化と後継者不足により、依然として減少傾向にあります。
  • 2 近年の気候変動の影響
    • (1) 秋サケ、サンマ等主要魚種の漁獲が激減し、一方でマイワシ等の漁獲が増加するなど、資源動向が大きく変化しています。
    • (2) アワビの資源回復の遅れは、餌料となる大型海藻類の繁茂量の減少等が指摘されています。
    • (3) 麻痺性貝毒による出荷規制が広域化かつ長期化しています。
    • (4) 海水温上昇への対応のほか、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロへ向け、水産分野においても様々な取組が求められています。
  • 3 新たな養殖業の動き
    • (1) 近年、県内では、静穏水域や水温の地理的優位性を生かした海面でのサケマス養殖が始まり、拡大傾向にあります。
    • (2) 本県での新たな養殖業振興に向け、アサリ種苗生産・量産技術が開発されています。
  • 4 新型コロナウイルス感染症対策とコロナ禍における価値観の変化
    • 新型コロナウイルス感染症による水産物の需要や価格の低下といった問題が発生しているほか、外食からテイクアウトや宅食への移行が進んでいます。
  • 5 県民の信頼回復
    • 令和2年2月16日に、元職員が起こした酒気帯び運転・死亡事故事案により、失墜させてしまった信頼の回復に向けて取組を進める必要があります。

本年度の業務における主要課題(担当部署)

  • 1 漁業経営の高度化・安定化に関する研究開発(企画指導部)
  • 2 試験研究課題の推進(企画指導部、水産業普及指導員)
  • 3 食の安全・安心の確保に関する技術開発
    • (1) 二枚貝等の貝毒に関する研究(漁場保全部)
  • 4 生産性・市場性の高い産地形成に関する技術開発
    • (1) 秋サケ増殖に関する研究(漁業資源部)
    • (2) アワビ・ウニ等の増殖に関する研究(増養殖部)
    • (3) 海藻類養殖の生産効率化に関する研究(増養殖部)
    • (4) 二枚貝等養殖の安定生産に関する研究(増養殖部)
  • 5 水産資源の持続的利用のための技術開発
    • (1) 漁業生産に影響を与える海況変動に関する研究(漁業資源部)
    • (2) 定置網及び漁船漁業における主要漁獲対象資源の持続的利用に関する研究(漁業資源部)
    • (3) 震災による磯根資源への影響を考慮したアワビ・ウニ資源の持続的利用に関する研究(増養殖部)
  • 6 いわてブランドの確立を支援する水産加工技術の開発
    • (1) 県産水産物の特徴等を生かした加工品開発等に関する研究(利用加工部)
    • (2) 県産水産物の高鮮度流通に関する研究(利用加工部)
  • 7 恵まれた漁場環境の維持・保全に関する技術開発
    • (1) 主要湾の底質環境に関する研究(漁場保全部)
    • (2) 県漁場環境保全方針に定める重点監視水域(大船渡湾・釜石湾)の環境に関する研究(漁場保全部)
    • (3) ワカメ養殖漁場の栄養塩に関する研究(漁場保全部)
  • 8 漁村復興を担う地域リーダーの活動支援及び新規就業者の定着支援(水産業普及指導員)
  • 9 サケマス類の海面養殖に関する支援(利用加工部、漁場保全部)
  • 10 ブルーカーボンに関する研究(増養殖部)

組織運営課題

  • 1 働き方改革の実現
  • 2 内部統制
  • 3 その他業務推進に当たっての組織運営上の基本姿勢・行動指針等