令和7年度 岩手県水産技術センター業務方針(令和7年4月25日)
組織の目的・役割
「いわて県民計画(2019～2028)」、「いわて県民計画(2019～2028)第2期アクションプラン(令和5年度～令和8年度)」及び「岩手県水産試験研究中期計画(2024～2028)」に基づき、漁場環境から生産、加工、流通、消費に至るまでの一貫した調査研究と普及指導に取り組み、激変する海洋環境に対応した漁業及び水産流通・加工業の発展を支援していきます。
「いわて県民計画(2019～2028)」第2期アクションプランにおける組織の役割
- ○政策推進プラン／Ⅵ 仕事・収入／36 意欲と能力のある経営体を育成し、農林水産業の振興を図ります／① 地域農林水産業の核となる経営体の育成 ② 農林水産業の次代を担う意欲ある新規就業者の確保・育成
- ○政策推進プラン／Ⅵ 仕事・収入／37 収益力の高い「食料・木材供給基地」をつくります／① 生産性・市場性の高い産地づくりの推進 ② 革新的な技術の開発と導入促進
- ○政策推進プラン／Ⅵ 仕事・収入／38 農林水産物の付加価値を高め、販路を広げます／① 県産農林水産物の高付加価値化と販路の開拓・拡大の推進
- ○政策推進プラン／Ⅵ 仕事・収入／39 一人ひとりに合った暮らし方ができる農山漁村をつくります／② 魅力あふれる農山漁村づくりの推進
組織や業務を取り巻く環境とその変化
- 1 東日本大震災津波等からの復興状況
- (1) 東日本大震災津波や度重なる台風被害等からの漁業と流通業・加工業の一体的な復興が進みましたが、海洋環境の変化により、主要魚種の漁獲量が低迷しているほか、ワカメ・ホタテガイ等の養殖生産量や、アワビ・ウニ等の漁業生産量は、震災前の水準まで回復していない状況にあります。
- (2) 漁業就業者は、高齢化の進行と担い手の不足により、減少傾向に歯止めがかからない状況にあります。
- 2 近年の海洋環境変化の影響
- (1) 秋サケ・サンマ等の主要魚種の漁獲量が激減した一方で、マイワシ・ブリ・タチウオ等の漁獲量が増加するなど、資源動向が大きく変化しています。
- (2) 春季の高水温化や夏季の異常高水温により、コンブ群落が減少し、アワビ資源は低位で推移しています。
- (3) 夏季～秋季の海水温上昇により、養殖ホタテガイのへい死が発生しています。
- (4) 麻痺性貝毒の多発により、養殖ホタテガイの出荷規制が広域化かつ長期化しています。
- (5) 黒潮続流の北偏、津軽暖流水の流量増加などによる急潮が頻発し、定置網等の漁具被害が発生することで漁業・漁協経営に深刻な影響を与えています。
- 3 新たな養殖業の動き
- (1) 静穏水域や水温の地理的優位性を生かし、海面でのサケ・マス類養殖の規模や生産量が拡大しています。
- (2) 新たな養殖品目の確立に向け、アサリの種苗生産・量産技術の開発などが進められています。
- (3) 半フリー種苗の導入によるワカメ養殖技術の改良など、高水温環境下での生産量の増加に向けた取組が進められています。
- 4 東京電力福島第一原子力発電所の影響及び為替、世界情勢の影響
- (1) ALPS処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物に係る全面禁輸措置について、輸入再開の見通しが不透明な状況にあります。
- (2) 円安による輸入品の価格上昇や原材料費の上昇、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化や原油価格の上昇により、漁業者、流通・加工業者の経営環境が厳しくなっています。
- 5 県民の信頼回復
- 元職員による酒気帯び運転・死亡事故(令和2年)で失墜した県民からの信頼を取り戻すため、組織一丸となり、飲酒運転の撲滅に取り組むとともに、業務で成果を出し、公表していく必要があります。
本年度の業務における主要課題(担当部署)
- 1 漁業経営の高度化・安定化に関する研究開発
- (1) 漁業・養殖業の経営改善に関する研究(企画指導部)
- (2) 県産水産物のマーケティングに関する研究(企画指導部)
- 2 食の安全・安心の確保に関する技術開発
- (1) 二枚貝等の貝毒に関する研究(漁場保全部)
- 3 生産性・市場性の高い産地形成に関する技術開発
- (1) 環境変化に対応した技術開発
- ① 海洋環境変化に対応したサケ資源の増殖技術の開発(漁業資源部)
- ② 海洋環境変化に対応した磯根資源の増殖に関する研究(増養殖部)
- ③ 海洋環境変化に対応した海藻類養殖の安定生産に関する研究(増養殖部)
- ④ 海洋環境変化に対応した貝類養殖の安定生産に関する研究(増養殖部)
- ⑤ 漁獲が増加している資源及び未利用資源の有効利用に関する研究(漁業資源部、利用加工部)
- (2) 水産生物の病虫害防除に関する研究(増養殖部)
- 4 水産資源の持続的利用に関する技術開発
- (1) 漁海況の中長期的な変化とその要因に関する研究(漁業資源部)
- (2) 水産資源の持続的利用のための評価・管理技術の開発(漁業資源部、増養殖部)
- 5 いわてブランドの確立を支援する水産加工技術の開発
- (1) 県産水産物の特徴を生かした流通・加工技術に関する研究(利用加工部)
- (2) 低・未利用資源の有効利用に関する研究(利用加工部)
- (3) 県産水産物の品質の維持・安定化に関する研究(利用加工部)
- 6 恵まれた漁場環境の維持・保全に関する技術開発
- (1) 養殖漁場の環境評価に関する研究(漁場保全部)
- (2) 養殖生産安定のための環境把握技術に関する研究(漁場保全部)
- (3) 「海業」の促進に係る調査研究(企画指導部)
- 7 漁村復興を担う地域リーダーの活動支援及び新規就業者の定着支援(水産業普及指導員)
- 8 広報機能の強化(企画指導部)
- 9 試験研究課題の推進(企画指導部)
組織運営課題
- 1 職員憲章の実現
- 2 働き方改革の実現
- 3 内部統制